要約筆記とは
中途失聴・難聴者の集会や会議の場などで使われるコミュニケーション保障手段の１つに要約筆記があります。
要約筆記には、手書き要約筆記とパソコン要約筆記の２つがあります。
手書き要約筆記
要約筆記者４人で１チームになり、話し手の内容を聞きながら話を要約しＯＨＰやＯＨＣの上の透明ロールシートに油性ペンで書いていきます。
スクリーンに映し出すことにより、中途失聴・難聴者はその文字を読みとり話の内容を知ることができます。
少人数のときや移動を伴う場合は、コピー用紙等に水性ペンで書いて伝えるノートテイクを行います。
- OHP：オーバーヘッドプロジェクタ（Overhead projector、OHP）
- テキストを含む画像を聴衆に提示するための表示システムの一種。
- OHC：オーバーヘッドカメラ（Overhead camera、OHC）
- 主にオーバーヘッドプロジェクター（OHP）など教育やプレゼンテーションの場で利用されてきた機器を置換する目的で利用される。
パソコン要約筆記
２～４人でチームを組みパソコンに話し手の話を入力し、プロジェクターでスクリーンに映し出します。
対象者が１～２人の場合やスクリーンを置けない場合は、対象者の前にパソコンを置き、それを読んでもらうこともあります。
講演会、会議、打合せ会合などではＯＨＣなどを使う手書き要約筆記や、パソコン要約筆記になります。
屋外や動き回るところでは、手書き要約筆記者がバインダーの紙に書いたり、携帯用のホワイトボードで書いたりして伝えます。
大阪府の要約筆記の流れ
当協会は大阪府要約筆記奉仕員養成・派遣事業が始まったときから大阪府の委託を受け、現在まで委託事業として取り組んでいます。
大阪府の要約筆記奉仕員養成事業は昭和58年秋から始まりました。平成11年に当時の厚生省から要約筆記奉仕員養成カリキュラム５２時間が各府県福祉担当部署に通知されました。
このときからパソコン要約筆記も加わり、全国的にカリキュラムが統一され手書き要約筆記とパソコン要約筆記奉仕員の養成・派遣事業が行われてきました。
平成23年3月末に厚生労働省から、要約筆記者養成カリキュラム８４時間が通知されました。
これに伴い平成24年度から要約筆記者養成事業に切り替わり、平成26年から要約筆記者派遣事業に切り替わりました。
当協会の主要事業の１つとして取り組んでいます。
要約筆記者養成事業は手書きコースとパソコンコースの２コース（定員２０名）があり、それぞれ８４時間の受講が必要です。
両コース共に受講申込後に、判定試験があり要約筆記者の適性を見た上で受講可否を決定します。
要約筆記者になるには
８４時間の大阪府要約筆記者養成講座カリキュラムの養成講座を終えるか、同等の知識を有すると認められた人が、毎年２月に行われる全国要約筆記者統一試験を受験し、合格者は要約筆記者として登録し、派遣活動に従事します。
また、政令市、中核市の行うカリキュラムに応じた要約筆記者養成講座を終えても、全国要約筆記者統一試験を受験する資格が得られます。
要約筆記を申し込むには
要約筆記派遣を申し込むには、聴覚障がい者の居住する市町村の障がい福祉担当部署窓口におたずねください。
居住市町村内の市町村要約筆記派遣担当では、派遣希望日と内容などをたずね、市町村派遣要件に該当すれば派遣します。
なお、居住市町村以外の人が加わる会合や高度な情報保障スキルを要する場合等は、市町村から大阪府に派遣依頼が出され、大阪府の派遣事務局から派遣することもあります。
＜大阪府要約筆記者養成・派遣に関する問い合わせ先＞
メール osakafunankyo@gmail.com
FAX 06-6748-0183
・申し込みが必要です。osakafunankyo@gmail.com 宛て申し込んでください。
開催日程など詳細については新着情報でお知らせします。
