当協会について

活動

目的

・中途失聴・難聴者のコミュニケーション手段の普及とその促進を目指します。
・難聴者等の福祉と社会参加促進、難聴者等に対する啓発、難聴者等の生活、文化、教養の向上、及び会員相互の親睦。

活動概況

・大阪府要約筆記者の養成と派遣事業（大阪府委託事業）を実施、要約筆記の普及活動の実施。
・例会、女性部の集いの開催、年間６回の機関誌発行、行政機関との交渉、（一社）全難聴に加盟、関係団体との交流、耳マーク関連グッズの普及活動等を行っています。

難聴者の活動に思う    理事長から

「つながる声、ひろがる輪　～難聴者とともに歩む社会を目指して～」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長から

私たちの協会が設立されたのは、昭和58年2月、今から40年以上前のことです。設立当時は、聴覚障害者といえば手話を使う「ろうあ者」というイメージが一般的で、中途失聴・難聴者の存在はほとんど知られていませんでした。また、要約筆記は、全国的に見てもまだ始まったばかりで、市町村レベルでは十分に定着していない時期でした。大阪府においても、要約筆記奉仕員の派遣制度がようやく始まったところで、当時は約10名の要約筆記奉仕員が、私たちの情報保障のために尽力してくださっていました。現代においてもなお、社会全体には「聴覚障害者＝手話を使う人」という認識が根強く残り、中途失聴者・難聴者が多数を占めることすら、広くは知られていません。障害者差別解消法の施行をきっかけに、「聞こえにくいので、書いていただけますか」とお願いした際に、快く応じてくださる方が少しずつ増えてきたことに、社会の意識の変化を感じます。一方で、情報のやりとりに不自由を感じる場面もまだ少なくなく、今後さらに理解と配慮が広がっていくことを願っています。

協会設立当時のスローガンには、以下のようなものがありました

・輪と団結で聞こえの障害を克服しよう。

・同障の人に手をさしのべ、輪を拡げよう。

・要約筆記者の公費養成・派遣を求めよう。

・テレビに字幕を入れるよう求めよう。

・補聴器の公費支給を求めよう。

これらは、今も変わらぬ私たちの願いであり、目指す方向性です。

時代は大きく変わり、スマートフォンやパソコンなどを通じて、文字による情報を簡単に得られるようになりました。音声自動認識技術の進化により、字幕生成ツールや字幕電話「ヨメテル」のようなサービスも登場し、情報保障の方法は広がりつつあります。また、障害者差別解消法や障害者雇用促進法の改正を受け、都市部を中心に情報保障の重要性が徐々に認識されつつあり、要約筆記の活用場面も拡がりを見せています。とはいえ、全国的にはまだまだ課題も多く、一部地域では制度の周知が進まず、必要とされる支援が十分に届いていない現状もあります。さらに、ICTの進化が私たちに新たな選択肢を与えてくれる一方で、顔と顔を合わせて直接言葉を交わす“対面の交流”の価値も、これからも変わらず大切にしていきたいと考えています。
現代では、聞こえにくさを抱える人が高齢者の3人に1人と言われています。しかし「年を取れば耳が遠くなるのは仕方がない」と受け入れられ、声を上げることをためらう方も多く見られます。また、人生の途中で難聴になった方々も、職場や家庭、地域で事情を打ち明けられずに孤立することが少なくありません。高度難聴者でなければ障害者として認定されず、公的支援の対象とならない現状もあります。しかし、軽中度の難聴であっても、日々の困難は私たちと何ら変わることはありません。全難聴では、これまで厚生労働省に対して、障がい者認定基準の見直し（いわゆるデシベルダウン運動）を求めてきましたが、福祉財源の問題などから、軽中度難聴者の障がいとしての認定は依然として難しい状況です。私たちは、こうした「情報の障害」を広く社会に知ってもらうため、会員一人ひとりの働きかけが今こそ重要になっています。

私たち大阪府中途失聴・難聴者協会では、これからも要約筆記のさらなる定着と周知、ICT技術を活用した新たな情報保障手段の導入を進めるとともに、「直接会って話すこと」を大切にしながら、地域に根ざした活動を展開していきます。そして、社会のなかで誰もが自分らしく生きられる「共に生きる社会」の実現をめざし、皆さまと手を携えて歩みを進めてまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

大阪府中途失聴・難聴者協会
理事長　谷口学

協会のあゆみ